特商法はネット通販・訪問販売・マルチ商法などから、消費者が弱い立場になりやすいビジネスから守るように、事業者が守るべきルールのことです。 ネットで予約等を取る形にしているなら、住所や電話番号などを表示させなさいと決まっているんですよね。
ブログやホームページで、通信手段で申し込みを受け付けている場合は、「 特定商取引法の通信販売 」に該当するそうです。 だから名前や住所の表示義務があり、通信販売の広告規制も受ける。 知らないと、法律違反というリスクを負うことに…
ただし「 特定商取引法の第11条ただし書き 」には、表記として記すべき項目の一部を省略できる。 住所と電話番号は省略できる項目ですが、その際は必要な情報は「 必要であれば、直ぐに情報を送る 」などの一文が必要になったりしますけれどもね。
ですが特商法に乗せる項目というのは、業種や扱う商材によって異なるから、公示する特定商取引法の原文を、まずは同業他社のものと複数見比べてみる。 どの様な内容であるかを参考にして、自社に必要な内容にて記載したほうがいいので、調べてみてください。
また事務所を不動産から直接借りなくても、レンタルオフィス（ Weworkなど ）やヴァーチャルオフィスもあります。 そうしたサービスは法人登録もできますので、私はそちらを利用しています。 自宅の住所を載せなくてもいいので、本当に便利なんですね。
私が今の契約をしているサービスは、レンタルオフィスです。 指定されているスペースを借りている形で、打ち合わせやなどはそこへ行きます。 実は自宅にも施術スペースと作業場（ 荷物置き ）を設けていますが、事務作業はそこで作業することは可能です。
ですが個人事業主として働いていると、なかなかコミュニケーションを取る機会が、会社員の頃よりも少ないのが現実で… イベント等も開催されるコワーキングスペースならば、他の利用者と自然に関わりを持てるので、シェアオフィスを利用するメリットはあります。
私の場合には打ち合わせや作業に集中したい時は事務所で、また疲れた時には他の利用者との共有スペースで雑談というように、メリハリをつけて作業ができるのが大きなメリットです。 ただ私のシェアオフィスに制限が色々出てきたので、移転を考え中なんですが。
Comments